健康経営への取り組みにご利用如何でしょう

2017.5.22

健康経営への注目の高まり
近年、従業員の体調不良などの健康状況が組織の収益に影響すると言及されています。これは、端的に言うと、体調不調の従業員が多いと生産性が低下し、業績が低下することを意味しています。以前より、各組織にて労働安全衛生法に基づき、従業員の働き方や健康管理に取り組んでいることと思います。しかしながら、実態としては、事業の継続・拡大などが取り組みの中心となり、従業員の働き方や健康管理の取り組みを満足にできていると感じている組織は決して多くはありません。ブラック企業問題などを受けて、世間も組織がどのような従業員の働き方・健康管理を行っているのか、注目が高まっています。

政府としても、このような状況に問題を感じており、労働環境改善のための施策推進として、経済産業省・厚生労働省が中心となり、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む企業を「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」「ホワイト500」として認定する制度が開始されました。

「健康経営」とは、従業員の健康を重要な経営指標と捉え、健康増進に積極的に取り組む組織運営の新しいスタイルです。組織の理念に基づき、従業員への健康投資を行うことで、組織の活性化や生産性の向上をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。この認定制度は話題性もあり、多くの企業が注目しているため、健康経営に取り組むよいきっかけとなっていくものと思われます。

健康経営への取り組み
このような背景を受けて、多くの組織が自社の従業員における健康の維持増進や働き方改革の必要性を感じています。また、前述の「健康経営銘柄」の認定制度を受けて、実際に健康経営に向けた取り組みを開始している組織も増えているようです。
しかし実際には、健康保険組合や健康管理室と連携した健診の拡充や、長時間労働や深夜残業の禁止などの労務管理などにとどまっており、継続的な経営戦略としての取り組みがなされていません。健康経営は、単なる健康保険組合や健康管理室の業務改善運動ではなく、持続的な組織の成長の基盤として実現すべき経営課題となりつつあります。

　コンビニ大手のローソンでは６月から「ヘルスケアポイント」制度を始めました。健康診断結果のチェックで１０００ポイント、健康につながる行動の宣言によって１０００ポイント、社内外の健康イベントやレクに参加すれば２００ポイントというように共通ポイント「Ｐｏｎｔａカード」にポイントがたまる仕組みで、１ポイントは１円相当のポイントとしてローソンなどで使えそうです。
　「マチの健康ステーション」を掲げる同社では、２０１３年から社員の健康診断受診率１００％を目指し、健康診断を受けなかった従業員とその上司のボーナスを減らす取り組みで先行。今回は、積極的な健康への意識を高めるために、特典を与える方式も追加し、「アメとムチ」で健康経営を進めている様です。

　牛丼大手の吉野家ホールディングスも「最高健康責任者（ＣＷＯ）」を設定し、加速させています。今年の健康診断から、がんの早期発見につなげる腫瘍マーカーを導入したほか、まず管理職を対象に健康診断や健康状態のアンケートで、「所見あり」となった場合に、スマホを利用し、生活改善プログラムを実施するようにしました。全社員が対象になるそうです。
　ＣＷＯの大前雅英執行役員は「５年後をめどに、健康でなければ部長に昇進できないような制度にしたい」と語っています。
　このほか、ロート製薬は全社員を対象にした体力測定を実施。タクシー大手の日本交通は全ドライバーにスマホを使って管理栄養士のアドバイスが届く健康指導を計画しています。

　各社が健康経営に乗り出すのは生産性向上と医療費削減の効果があるからです。国内では糖尿病予備軍が７００万人いるとされ、進行によって糖尿病性腎症を引き起こし、人工透析治療が必要になることが懸念されています。

　ローソンの健保組合理事長を兼務する宮崎純常務執行役員は「人工透析になると１人当たり年２０００万円が会社や健保組合の負担になる」。同社が始めたヘルスケアポイントは全社員がフルに活用しても年間７０００万円。人工透析を余儀なくされる社員を少なくできるのならば、「投資効果は大きい」（宮崎氏）とみているそうです。

　また、大企業だけでなく、中小企業向けに東京商工会議所がアドバイザー制度などを導入するほか、厚生労働省などが中心となって官民連携で健康づくりを進める「日本健康会議」が発足しました。